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 個人再生手続は、借金で苦しむ一般の人たちの救済手段として、2001年4月1日より導入されました。決まった給与があるサラリーマンなどを対象にした手続と、より一般的な手続とに分かれます。基本的にはどちらも借金を減額してもらい、それを原則3年間の分割で支払えば残額が免除される仕組みです。
たとえば、債務が元本だけで500万円ある場合、基本的にはこの500万円が用意できないと貸金業者はなかなか和解には応じません。
どうしても破産もしたくない時には、裁判所に個人再生手続の申立をして、この500万円のうち、100万円を3年間で返済するという再生計画案を立て、これが裁判所によって認可され、再生計画どおり返済すれば、残りの400万円の債務が免除されることになります。個人再生手続は、自分で商売をして決まった給与がない人を主に対象とする手続（小規模個人再生手続）と、決まった給与があるサラリーマンなどだけを対象とする手続（給与所得者等再生手続）とで多少条件は異なりますが、要するに債務の一部を分割して支払えば、残りの債務については免責を受けることができるというものです。
住宅ローンがついた自宅を維持しようとする場合は、一般の借金と別の条件で返済計画を立てますが、一般の借金とは異なり、一部をカットしてもらうことはできません。それでも、弁済の方法を組み替えてもらうことはでき、そうした再生計画が認可されれば自宅を手放すことなく債務を整理することができます。
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はい、残念ながら万能ではありません。最大の難点は、住宅ローンの元本と利息を1円たりとも減額できないことです。できるのは支払の延長、猶予だけです。住宅ローンの残額が少ない人でないと、返済は苦しくなるはずです。