Q&A

自己破産

破産をすると色々な面でデメリットが心配なのです。たとえば海外旅行や長期の旅行に行けないとか、郵便物が届かなくなると聞いたのですが。
破産手続には、1)管財事件と2)同時廃止事件の2種類があります。
1)管財事件は財産があり資産の処分が必要な場合で、通常は弁護士が破産管財人に選任されます。管財事件では、海外旅行や長期の旅行、引越しなどは裁判所の許可が必要となります。また、郵便物は破産管財人に転送されます。2)財産のない人は通常、同時廃止となります。特に制約はありません。
他に良く聞かれる事項についても説明します。3)破産をしても家族には法的な影響はありません。4)銀行借り入れはできるのか、カードは作れるのか、という問題はブラックリストとの関係であり、破産するかどうかとは別の話です。5)ローンが残っている自動車は、通常、所有権留保になっているため、破産するかどうか以前に、支払いを停止すれば返還するのが原則です。新たに現金で安い中古車を購入することは可能です。

自己破産について
1) 戸籍には載りません。選挙権、被選挙権も失いません。
2) 破産したことが裁判所から勤務先に通知されることは、勤務先が債権者である場合を除きありません。
3) 自己破産による資格制限があるのは以下のような場合です。
生命保険募集人・損保代理店・宅地建物取引主任者・警備員・風俗営業管理者・弁護士・税理士などが出来なくなります。
4) 特別な問題がなければ2〜3か月程度で免責決定が得られ、借金を払う義務がなくなり、資格制限もなくなります。
5) 注意事項
免責許可決定を受けた人を対象に葉書などのDMや携帯電話によって借金の誘いの手が伸びてきます。高利業者(ヤミ金)があなたを狙っているのです。
こういったヤミ金業者は、お金を貸す時に、必ずあなたの勤務先や親戚などの連絡先を聞きます。後日、返済が滞った時に勤務先などに嫌がらせの電話がいきます。あなたはとても苦しい立場に追い込まれることが考えられます。くれぐれも誘いに乗って借りないようにして下さい。