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| 2006/09/01 |
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| 東京三弁護士会 |
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現在、日本弁護士連合会では、多重債務者の生活を破綻させるおそれのあるクレジット・サラ金・商工ローンの高金利引き下げ等を求める署名運動を日本全国で展開しております。
日本には利息制限法（年15〜20％）という法律があるにも拘わらず、クレジット・サラ金・商工ローン業界は、この法律に罰則がないために、全く守っていません。刑罰のある出資法の上限金利（年29．2％）が高すぎるからです。
最高裁は、本年1月に利息制限法を厳格に解すべきとして、クレジット・サラ金・商工ローンの違法な金利を否定しました。
また、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会では、本年4月に、また、自民党、公明党の小委員会でも本年7月に、それぞれ、出資法の上限金利を利息制限法まで引き下げるべきという意見が多数意見として、まとめられました。
しかし、まだまだ、業界の反発は強く、また、その意向を受けた国会議員達の抵抗も激しいものがあり、まだまだ、全く予断を許さない情勢になっております。
それ故、この日弁連の署名運動の成功が、多重債務問題を改善させる原動力になると私達は確信しております。
そのためには、皆さんのご協力が是非とも必要なのです。皆さんの声で日本を変えましょう！誓願書へのご協力をお願いいたします。
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