弁護士コラム

公租公課(税金や国民健康保険等)の滞納について

 最近,借金の相談を受けている中で,税金を滞納していたために市区町村から給与や銀行口座が差し押さえられてしまったという相談を受けることがよくあり,市区町村の税金取立てが厳しくなったことを実感します。元々税収が少なかったり,財政状況がよくない市町村は特に取立てが厳しいように思います。

 

 差し押さえまではいかないまでも,滞納している税金等について,差押予告通知がきたため行政窓口に相談に行ったところ,滞納金額が100万円以上あるのに1年以内に支払うように強く求められて困って相談に来られるような方が少なからずいらっしゃいます。税金等が支払えない方は生活苦で支払えない状況にあることが多いのですが,生活状況や収入如何にかかわらず,厳しい分割返済を強いられて困って相談に来られます。

 

 ただ,税金等の公租公課は,金融機関やサラ金業者からの借金とは異なり,破産申立てをしてもゼロにならず,必ず支払わなければなりません。

 

 マイナンバー制度が導入され,税金等公租公課の徴収のために,今後,給与や銀行口座の差押えが多くなろうかと推測されます。サラ金の取立ては厳しいというイメージがあり,税金等の支払いを後回しにしてしまいがちですが,税金等の取立は厳しくないだろうと高を括っていると,差押え等をされて生活が立ち行かなくなってしまう恐れが多分にあります。

 

 そこで,税金等の公租公課の滞納がある場合は,早急に行政窓口に相談に行き,分割返済の相談等をされることをお勧めします。

 

 また,税金は,法定の納期限からの経過日数によって異なりますが,納期限の翌日から2か月を経過した日からは14.6%という高い割合の延滞税が発生しますので,税金滞納を放置しているとどんどん総額が膨らんでいきます。この延滞税,昔は本税を支払えば支払わなくてもよいというような運用もあったようですが,最近は税金の取立が厳しくなったのと同様,この延滞税を免除してくれるというような運用はほとんど期待できません。そこで,もし,まとまった金額を支払えるようであれば,本税を支払ってしまい,延滞税をこれ以上増やさないようにして,確定した延滞税を分割返済していくというのも一つの方法かもしれません。

 

 公租公課の滞納されている方は,借金で困っていらっしゃる方も多いと思います。公租公課以外の借金は破産申立をすれば基本的にゼロになりますので,早めに,弁護士に相談しましょう。


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