弁護士コラム

訴状や支払督促が来たら

 最近、相談を担当していると、地方裁判所から訴状が送られてきたとか、簡易裁判所から支払督促が来たといって、相談に駆け込まれる方が目立ちます。

 

 裁判所からの書類はそのまま放置すると、欠席判決が出たり、仮執行宣言付の支払督促が送付されたりして、それに基づいて、給料や預貯金を差し押さえられることが可能になります。ですから、とにかく呼出しの期日に出席して対応することが必要です。通常、借入・返済の事実に誤りがなく、サラ金業者やクレジット会社の支払いを数か月遅れてしまっていることが多いので、その場合は、支払の可能な範囲で分割払いの和解をします。

 

 ところで、「借金が高額で分割払いでも到底支払ができない。かといって給料は差し押さえられたくない。どうしたらよいでしょうか。」という相談も多くあります。

 

 こうした場合は、弁護士に依頼して受任通知を出してもらうこと、訴訟の対応をしてもらうことが肝要です。

 

 そして、弁護士は、他の借金も合わせると支払いがかできないと判断すると、破産申立をお勧めします。破産手続が開始されても、破産の事実は通常勤務先に連絡されることはなく、借金支払の判決が出ても、破産法の規定により債権者の差押えは禁止されるからです。

 

 そればかりか、最近の最高裁判決では、弁護士の出す債務整理の受任通知には、債務者が支払能力を欠くため債務の支払いができないことを示す趣旨が含まれるから、破産法の規定により、受任通知より後に取立てた部分の返還を認めた事例があります(平成24年10月19日判決)。差押により取立てられた場合でも、同じように考えることができます。


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