弁護士コラム

自己破産だけは避けたい!というお気持ちの方へ

 自己破産を選択する債務者は平成の年代に入ってから急増し、平成15年には年間24万人余りの個人が破産の申立てをしています。近時は、過払金返還請求が急増したことを受けてのことと思われますが、破産手続開始申立件数は減少しています。それでも年間10万件を超える破産手続開始申立件数があります。

 

 このように、自己破産は債務整理の方法として認知度も高まっていますが、それにもかかわらず債務整理の相談に来られる方の中には自己破産だけは何とか回避したいと強く言われる方も相変わらず少なくありません。

 

 しかし、自己破産により免責許可決定を得ることができれば、非免責債権を除いて債務を弁済する必要がなくなりますので、債務総額が著しく少額などの特別の事情がない限り、経済的には債務者にとって最も有利な解決となるのが通常です。

 

 また、自己破産によるデメリットは通常それほど大きなものではありません(破産の実際上のデメリットは、通常は信用情報機関に登録されることにより今後の借入ができなくなることですが、これは破産に限られず弁護士などに依頼して債務整理をする場合には同じように避けられないことです。デメリットが大きいと思われるのは、保険の外交員などのように破産が登録の取消事由になる場合などに限定されます)。

 

 「借りたものは返すべき」と考えること自体は決して間違いではありません。そもそも返済が客観的に不可能と思われる場合にも無理に返済しようとすればいずれ経済的に破綻することになりますし、無理をすれば返済は不可能ではないと思われる場合でも、今後の自分の収入の中から数年に亘って百万単位のお金を子供の教育費や自分の老後の資金ではなく、債権者への弁済に回すことが本当に債務者の人生にとって望ましいことなのかはよく考える必要があるでしょう。

 

 自己破産を初めから排除するのではなく、債務整理の有力な選択肢として検討することは必要と思われます。


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