弁護士コラム

破産事件における自由財産

 皆さんは、破産事件についてどのようなイメージをお持ちですか。破産をしたような場合、財産全部を債権者に取られてしまうと考える人が多いと思います。しかし、破産をした場合でも、全部の財産がなくなるわけではありません。破産者といえども、生活するために最低限度の財産を確保することが法律で認められています。


 これが自由財産の制度です。たとえば、現金の場合には99万円が自由財産として認められています。そのため、破産をした時点で70万円の現金を所持していた場合、破産管財人に対する予納金として20万円は破産財団に提供する必要がありますが、残額の50万円は自由財産と認められ、破産財団に組み入れる必要がありません。手続終了後に破産した人が自由に費消することができます。


 さらに、自由財産では、自由財産の範囲を拡張することも認められています。例えば、生命保険の解約返戻金が50万円あった場合、原則では生命保険を解約して全額を破産財団に組み入れる必要があります。しかし、破産者が高齢でかつ身体障害者のように、生命保険を継続する必要が認められる場合には、裁判所が認めれば自由財産が拡張されて、生命保険を解約せずにそのまま継続することができます。
 どのような場合に自由財産の拡張が認められるかは、非常に微妙な問題で、専門家の判断が必要です。


 また、給与生活者の場合には、原則として給与は破産財団に組み入れることなく、給与の全額を破産した本人が取得することができます。
 このように、破産をしても全部の財産がなくなることはありません。


 破産をしたいが、財産があるために躊躇している方は、是非一度弁護士会のクレサラ相談を利用されることをお勧めいたします。


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