弁護士コラム

クレジットカードのショッピング枠の現金化について

1 2011年9月、警察庁は、クレジットカードのショッピング枠の現金化業者のインターネット上の広告について、削除要請をしました。

また、警視庁は、同月、日本クレジット協会に対し、クレジットカードの現金化取引について、クレジット会社の加盟店への調査を徹底し、悪質業者(加盟店)との契約は解除することを求めています。

さらに、警視庁は、同月、インターネット広告推進協議会に対し、現金化商法をうかがわせる「ショッピング枠」や「現金化」という文言がある場合は、広告掲載を見合わせるよう要請しています。

 

2 クレジットカードの現金化業者は、クレジットカードを利用した商品購入を仮装して、利用者のショッピング枠を現金化し、その利用者に金銭を交付するとともに、多額(高率)の手数料を取る、事実上のヤミ金融です。

東京弁護士会は、このような現金化取引は、貸金業法及び出資法上の「貸付」に当たり、その規制の対象となると解することも、十分に可能であると考えています。

そのため、現金化業者が貸金業の登録を受けていない場合には、貸金業法違反(無登録営業)に該当する可能性がある、また、現金化業者が利用者から受け取る手数料の額が出資法5条2項所定の金利割合を超えている場合には、出資法違反(高金利)に該当する可能性がある、と考えています。

その上で、東京弁護士会は、国(衆議院、参議院、金融庁、経済産業省、消費者庁、警察庁)に対し、クレジットカードのショッピング枠の現金化について、現行法の範囲内においても現金化業者の取り締まりを行うなど適切に対処するとともに、早急に業としてこのような取引を行うことを直接規制する立法を行うことを求めていました(2011年2月7日付「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に関する意見書(PDF) )。

この点、警視庁も、2011年8月、ついに、東京・上野で事務所を開いていた現金化業者について、出資法違反(高金利)での逮捕に踏み切りました。

 

3 クレジットカードの現金化を利用する人は、すでに多額の負債を抱え、クレジットカードのキャッシング枠は一杯であり、消費者金融等からの借入もできない状況にあることが普通です。

そのような状況にある人が、クレジットカードの現金化を利用することによって、状況が好転するということは、ほとんど考えられません。

現金化業者に支払う多額(高率)の手数料のために、利用者が受領した金額と比較して、多額の債務を負担することになるので、まさに、ヤミ金融から借入をするのと同じことであるといえます。

借入ができなくなったときは、目先の支払いのために、クレジットカードの現金化を利用するなどして、問題を先送りにし、かえって泥沼にはまるのではなく、むしろ、根本的な問題解決のために、債務整理を検討し、弁護士に相談をして、生活再建を目指すきっかけにして頂ければ、と思います。


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