弁護士コラム

東日本大震災から2ヵ月

2011年5月30日 

東日本大震災(2011年3月11日)から、2か月が経過しました。

 

 震災後しばらくは、東京でも、交通機関が麻痺し、コンビニやスーパーから乾電池や水などが消え、ガソリンスタンドには長蛇の列ができるなど、少なからず、日々の生活への影響がありましたが、2か月もすると、かなりの部分、平静を取り戻してきたように思います。

 

 しかし、東北地方を中心とする被災地では、あるいはそこから避難している被災者の方は、そろそろ、震災直後の茫然自失の状態を脱し、今後の生活のことなどを、より具体的に、現実的に考える必要に迫られている中で、今まさに、様々な問題に直面しています。

 

 弁護士として、今回の震災に関して、電話による法律相談、震災避難所でも無料法律相談等をしていると、震災直後は「両親と連絡が取れない。安否(生死)不明である。」「自宅(福島原発20km圏内)には、いつ戻れるのか。」「自宅が津波で流された。預金通帳も印鑑もない。免許証すらない。」などの相談が多くありましたが、最近では、「相続に関する手続はどうすればよいのか。」「自宅(福島原発20km圏内)不動産を国(または東電)に買い取ってもらえないのか。」「借り上げ住宅の手続は。」「生活再建支援金や災害弔慰金等の内容は。その申請手続は。」というような相談が増えてきているようです。

 

 借金問題に関しては、たとえば「自宅が全壊した。住宅ローンはどうなるのか。」「震災のため事業を続けられなくなり(または勤務先に解雇され)、借金の返済ができなくなった。」などの相談があります。今は返済を「猶予」している金融機関も、(今のところ)債務を「免除」する予定はないようであり、いずれ被災者の方が破産しなければならなくなるケースが多く出てくるかもしれません。

 

 破産手続については、「被災者が破産した場合、生活再建支援金や災害弔慰金等の支給を受ける権利(またはその支給を受けた現金)は、破産財団となる(破産管財人から債権者への配当に充てられる)のか。破産財団から除外して(自由財産として)、被災者自ら生活再建等のために使えるようにできないか。」などが問題となっています。

 

 このような未曾有の災害により発生する様々な問題については、明確な回答を出すことは不可能であることも珍しくありません。過去の裁判例などを参考にして、いまの法律の「解釈」をするだけではなく、むしろ法律そのものを変える「立法」が必要であると思うこともあります。

 

 それでも、とりあえず話を聞くこと、分かる範囲で回答すること、できる限り調べてみること、一緒に考えること。いま弁護士にできることは、それしかないのだと思うようになってきました。震災後しばらくは、テレビ等で伝えられる被害に衝撃を受け、「自分に何ができるのか。」という焦りにも似たような気持ちと、「自分には何もできない。」という無力感にとらわれていましたが、最近では「とりあえず、今できることを、できる範囲でする。」しかないのだと思っています。


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